本業に支障が出るからと4分の3の企業が副業を認めないという理不尽

今日(2018年9月18日)、衝撃のニュースが飛び込んできました。

副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念
政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3%と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.2%、「機会・時間を増やしたい」が13.8%。一方、「するつもりはない」は56.1%だった。
引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091800807&g=eco

今回の記事で一番、ありえないと思ったのは企業側の次の理由です。

なんと82.7%が過重労働で本業に支障をきたすから、と答えています。

本業に支障を来たすことが副業禁止の理由にするなら、『平日の深酒』『上司による強引な飲みの誘い(飲みニケーション)』こそ先に禁止すべきでしょう。

平日に飲みたくもない上司に強引に誘われて、嫌々連れていかれて、説教くらって、終電近くまで飲みに付き合わされることほど本業に支障をきたすことはありません。

また、社員同士の飲み会でも、二日酔いで出社してくる人はたくさんいます。
もし本当に本業へ支障をきたすことがダメなら平日のお酒厳禁が一番、説得力があります。

つまり、あくまで企業が副業を禁止する理由としてあげている『過重労働で本業に支障を来す』は『建前(タテマエ)』に過ぎないのです。

人事にいたからこそ分かります。
会社は副業をさせたくないという本音があるんです。

誰も言わない企業側の本音を暴露する

1、会社で得た情報を個人のビジネスで使われたくない

私が税理士事務所に勤務していた頃のことです。
会社勤めしながら会社に隠れてコッソリ起業したいという人が何人か来ました。

どんなビジネスを始めるのかと思いきや、会社で儲かってるビジネスを副業として自分で行う方法でした。
念押しで確認されていたのが、『会社にバレないようにしてください』でした。

まぁ、お客さんなんでこちらとしては、お金さえもらえば良いので色々と手伝いましたが、会社としては気分悪いはずですよね。

その会社の社長もそんなことは重々承知でしたので、副業を禁止していました。
当然ですよね。

だって、その人のビジネスが成功するということは、会社の利益を奪ってることですからね。
会社のノウハウを個人で流用されて、会社の売り上げを下げたくない、実はこれが副業を禁止する理由の1つです。

2、社畜としてコントロールしたい

メーカーに勤めていた頃のことです。
労働組合と副業を許可するか禁止するかについて話し合っていた上司は、やはり『本業に支障がでる』の一点張りで拒否してました。

でも、話し合いの後に飲みに連れ出されて酔っ払いだすと本音が出ました。

『社員に副業を認めたらどうなる?
別の収入が大きくなったら会社の言うことを聞かなくなるじゃないか!
会社としては社員の収入を握っていることが重要なんだよ!
あいつらの生活は会社が握っているからこそ言うことを聞かせられるんだ!』

この上司の言葉はめっちゃ説得力がありました(笑)

悪徳な会社は、自社に都合の良い社畜が増えることを望んでいます。
でも社員にとってはたまったもんじゃありません。

会社が副業を禁止する1番の理由は『社畜としてコントロールしたいから』です。

3、副業なんて正社員がするべきもんじゃないという固定観念

50代、60代以上の上司にとって、副業なんてもってのほか!という固定観念がビッチリこびりついています。

社員は会社に忠誠を尽くして働くものだと本気で思っているから質が悪い。

副業=アルバイト、程度にしか考えていませんので、小銭を稼ぐなら会社で働け!という発想です。

狂ってますね。

こんな固定観念が強い上司を説得するのは時間の無駄です。

私は基本的に、会社が業務時間外に行う副業について、ごちゃごちゃ言うのは筋違いという考えです。

なんでプライベートな時間に何をするのかまで会社に指図されなきゃいけないのか、疑問です。

でも、副業は基本的にOKという考えでも、誰に対しても副業を勧めているわけではありません。
『あなたは副業しない方が良いよ』という人はいます。

そんな人を紹介します。

副業してはいけない人

1、入社3年目までの仕事を1人でこなせない新人

大学を卒業して入社3年目までの1人で仕事ができない人は、ハッキリ言って会社にとってお荷物以外の何物でもありません。

会社はそんなお荷物なあなたに対して上司や先輩の時間を割いて、お金を投資して1人前のビジネスパーソンになれるように必死で教育してくれています。

なのに、仕事を覚えずに副業をするなんて言語道断です。

いいですか。
あなたを教育する時間を上司や先輩が働けばそれだけ会社の売上と利益は上がるんですよ。

でも、売上と利益を放棄してまであなたの教育に時間をかけてくれてるんです。
人としてその恩義に応えようとしないなら、ビジネスパーソン失格です。

また、あなたの視点で考えても、副業で多少稼いでも、仕事ができないままだといつまで経ってもあなたの市場価値は上がりません。

あなた自身がどこの会社でも転職できるだけの実力をつけるために入社3年目までは、ガムシャラに仕事に打ち込みましょう。

2、転職して1年目の結果を出せていない人

転職者は第二新卒以外は、即戦力を求められています。
1日でも早く会社のこと、業界のことを学び、会社に貢献しないといけません。

転職エージェントで転職した場合、あなたにかかったお金はおよそ年収の30~35%です。

もしあなたの年収が800万円の場合、240万円から280万円ものコストがかかっています。
あなた自身の収入も大事ですが、まずは会社の期待に応えることが先決です。

そして、あなたの視点で見ても新卒以上に転職者は早く結果を出すことが求められます。
転職者は新卒に比べて、解雇要件が軽くなっています。

そのため、結果を出せないなら解雇される確率がとても高くなります。
せっかく転職したのに、副業ばかり行って仕事を覚えなければ、本業が失業して本末転倒になってしまいます。

逆に積極的に副業を行うべきと考える人もいます。
それが次です。

副業しても良い人

1、会社の仕事にやりがいを持てない人

会社に勤めて3年以上経過するけど、仕事にやりがいが持てず、楽しさや喜びを感じられない人は、今の仕事以外にやりがいのある仕事があるかもしれません。

そのため、自分の可能性を開拓するためにも副業に取り組んでみるのも1つの手段です。

その時は、本業とはかけ離れた違った業種や職種でチャレンジしてみましょう。

2、給料が足りず生活が苦しい人

業界全体の市場が低迷していたり、会社の売上が下がっていることが原因で給料が上がらず、生活が苦しい人は、副業をやりましょう。

武士は食わねど高楊枝、という言葉も昔はありましたが、家族を養うことこそ父親としての本分です。
カッコつけて会社に忠誠を尽くして、家族に苦労かけては意味がありません。

さっさと副業を始めましょう。

3、将来の独立のために週末起業したい人

男性に限らず、女性でも将来独立しようと考えている人は多いはずです。
ただ、いきなり会社を辞めて起業するのはリスクが大きすぎます。

特に子供や奥さんなどの養うべき家族がいる場合ならなおさらです。
あなた自身の経営のセンスなども分からないうちに起業すると博打の要素がデカいので、まずは週末に起業してみましょう。

社長としての器が自分にあるかどうか
取り組もうとしているビジネスはもうかるのかどうか

この2点を収入がある会社員のうちに確認することはとっても大切です。

副業する時の注意点

1、会社に隠れて副業しても市民税でバレる

会社に隠れて副業しても確実にバレますよ。
隠そうとしても無理です。

その理由は、市民税です。
通常、会社員は給料から市民税が天引きされる『特別徴収』になっているはずです。

この市民税は、前年の所得によって変動します。
もしあなたの副業が成功して年収が20万円を超えたら確定申告の義務が発生します。

そこで、給料以外の収入を申告すると、翌年の市民税が変更されます。
会社員なら同期の給与と大差ないので市民税もほぼ同じです。

でも、あなたが副業で収入が大きくなるとあなたの市民税だけが飛びぬけて高くなります。
そこで人事部に見つかってバレるんです。

もちろん、自分で市民税を支払う『普通徴収』に切り替えれば会社にバレる確率も格段に下がります。
でも、そもそも普通徴収に切り替える時点で、会社から怪しまれますけどね。

2、会社で知り得た情報は絶対に使わない

会社で知り得た情報やビジネスを副業として使うのは絶対にやめましょう!

下手すると訴えられます。

また、会社の情報を個人のビジネスで使うような人の道に反するようなことをすれば、信用を失って誰も助けてくれなくなります。

人の縁とは不思議なもので、どこかで誰かとつながっています。
それが会社で知り得たビジネスなら、人のつながりでバレる確率もグンと高くなります。

取引先にバレたらその日のうちに会社にバレると思って下さい。
それぐらい人のネットワークは侮れません。

3、夜の仕事は身体を壊すのでやらない

ぼかした言い方ですみません。
夜の仕事は止めましょう。

たしかに高給ですが、すぐに体を壊します。
まさに、本業に支障が出るぐらいに昼間に睡魔に襲われます。

眠いだけならまだしも、30前後になると睡眠不足は心筋梗塞などの命に関わる病気も引き起こします。

あくまで副業は身体に負担のかからない方法で探しましょう。

本業に支障が出るからと4分の3の企業が副業を認めないという理不尽:まとめ

ベストは、あなた自身が会社の仕事に集中して結果を出して、給料を上げていくことです。
でも、給料が上がるには、会社の業績が上がることが前提です。

でも、日本の経済が低迷し、会社の業績も伸び悩んでいる現状ではそれは望みにくいでしょう。

だから、政府は副業を奨励しているというのが現状です。
上でも書きましたが、家族に負担をかけてまで足りない給料で我慢するなんて理不尽すぎます。

まずは会社で給料が上がるように努力し、それでもだめなら副業を検討しましょう。
もし、副業もダメというのなら、副業を許可してくれる会社を探しましょう。

実は副業がOKという会社ほど業績は良くホワイト企業が多いものです。

社員を支配しようという意思がなく、副業よりも本業を頑張る方がメリットがあると社員に伝えられる魅力があるからこそ副業をOKとしているからです。

あなた自身も1度しかない人生を会社に依存するんじゃなくて、あなたの責任で人生を切り開いてみてください。

きっと視野が大きく開けますよ。

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