人事部に必要な7大資格を元人事部が伝授!

人事部に必要な知識と経験はとても広い

人事部と言えば、どんなイメージがありますか?

  • 給与計算を行う地味な間接部門?
  • 人事評価を行う上から目線のちょっと怖い部門?
  • 電球の交換など総務も兼ねてる雑用部門?

どれも当たっていますが、今の人事部はひと昔前と比べて仕事の幅が大きく広がっています。

  • 社員の大切な個人情報であるマイナンバーを扱うようになった
  • メンタルを病んだ社員のケアやメンタルを病まないようにする制度設計
  • 社員の労働環境を改善するための労働法の頻繁な変更
  • 見やすい資料作成のためのパソコンスキル
  • 社員から尋ねられる年金の相談
  • 社員にとってふさわしいビジネスキャリアを考えた上での配属
  • 会社の衛生面を徹底する知識

はっきり言えば、社内の何でも屋的な位置づけです。

そのため必要な知識や経験はとてもたくさんあって、写真を管理しながら自分も上司から管理される立場という難しい立ち位置です。
でも、その分、非常にやりがいはあります。

また人事部に配属、転職するとどんな人を採用すれば会社にとって役に立つのか、どんな人がどんな評価を受けているのかをすべて見ることができるので、次の転職に大いに役立つだけでなく、将来、独立を考えているならぜひとも経験しておきたい仕事です。

今回は、そのような人事という仕事に就いて頑張りたいと考えているあなたに、人事部に配属、転職できるようにするために有利な7つの資格を紹介します。
この記事を読めば、

人事に配属されて採用の担当になったり、総務なども兼ねることになっても仕事に困らない人事部の社員になれるための必要な知識がなんなのか?
その知識を得るために必要な資格はなんなのか?

この2点が明確になることを断言します。

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人事部がとっておくべき7大資格

社会保険労務士

社会保険労務士
まさに人事部で使う必須の知識が網羅されている資格
ホームページ http://www.sharosi-siken.or.jp
資格区分 国家資格
実務性
合格率 5-10%

人事部の者なら必ず知っている資格です。
実際に取得している社員も多く、企業によっては人事部で管理する側、つまり出世するために社会保険労務士の資格が必須になっているところもあります。

社会保険労務士の試験内容

健康保険、厚生年金保険などの社会保険
労働基準法、労働契約法などの労働法
36協定、就業規則などの会社内での約束事
上記の書類作成方法と手続き方法
関連する最新の時事問題

まさに人事部で使う必須の知識が網羅されている資格です。
そのため、社会保険労務士の資格を持っていればそれだけで即戦力に近く、実務能力の高い人材が来てくれたと喜ぶ会社もあります。

社会保険労務士の勉強法

独学でも合格する人はいますが、難易度が10%を切っているため、お金はかかりますが専門学校に通った方が時間を浪費せずに済むでしょう。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタント
2016年4月に創設された国家資格で、1人1人の個性や適性、仕事の経験に応じた職業設計を行いった上で、仕事の選択や研修を効果的に行う専門家を育成する資格
ホームページ https://www.jcda-careerex.org/
資格区分 国家資格
実務性
合格率 50%以上

特に大企業では、人事部の中でも研修の担当が取っている割合が高いです。

中小企業以下だとキャリアコンサルタントを持っていない人事部の社員がほとんどですが、持っていればそれだけで社員にあった能力育成の研修を論理的に説明できるので非常に重宝されます。

キャリアコンサルタントの試験内容

  • 職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
  • キャリアコンサルティングの理論・実務・社会的意義に関する科目
  • キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

マークシート、記述、面接と3段階に分かれて試験を行いますが、きちんと覚えていれば難しくない資格です。
ただし、まったくの未経験からキャリアコンサルタントの試験を受けたければ、まずは厚生労働大臣が認定する講習の課程を受講することが必要です。
試験は年4回も行われていますので、まずは講習を受ける日程を決めましょう。

キャリアコンサルタントの勉強法

独学で勉強する人と、専門学校に通う人は半々ぐらいです。
厚生労働大臣が認定する講習は絶対に必須なので、その点は独学できません。

メンタルヘルスマネジメント検定2種

メンタルヘルスマネジメント検定2種
うつ病などのメンタルヘルスの問題は今の人事部では非常に重要な問題で企業によっては人事部の担当だけでなく、全ての社員に受験を義務付けているところもあるほど注目されている資格
ホームページ http://https://www.mental-health.ne.jp/
資格区分 民間資格
実務性
合格率 50%以上

うつ病などのメンタルヘルスの問題は今の人事部では非常に重要な問題です。
時間外労働が多すぎによる過労や、上司からのパワハラによるストレスによってうつ病になると、会社は重たい損害賠償責任を負わされます。

そのため、企業によっては人事部の担当だけでなく、全ての社員に受験を義務付けているところもあるほど注目されている資格です。
合格率は50%以上ですので2人に1人が合格するかなり平易な資格に分類されます。

メンタルヘルスマネジメント検定2級の試験内容

  • メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
  • ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
  • 職場環境等の評価および改善の方法
  • 個々の労働者への配慮
  • 労働者からの相談への対応 ※話の聴き方、情報提供および助言の方法等
  • 社内外資源との連携
  • 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

引用:https://www.mental-health.ne.jp/about/

上司として部下のメンタルヘルス対策をどうするのかを考える試験なので、一般教養としても知っていると実務で使えますのでおすすめです。

メンタルヘルスマネジメント検定2級の勉強法

試験の対策といっても、まちがいなくほぼ独学です。
公式テキストを読んだ後は、過去問を解いて問題に慣れるぐらいです。

公式テキストを読んだだけでも十分に基礎は身につきます。

マイナンバー検定2級

マイナンバー検定2級
マイナンバーの知識と管理する能力をチェックするための試験
ホームページ http://http://www.my-number.or.jp/
資格区分 民間資格
実務性
難易度 40%以上

人事部としてマイナンバーの管理ほど面倒なことはありません。
国も余計なことをしてくれたもんだといつも愚痴ってます(笑)

法律が変わってとても需要の高い資格ですが、会社内で担当者1人に資格を取らせればよいので、人事部が全員受験するということはありません。


ただ、マイナンバーって結局なんだろ?

という社員に向けて研修するスキルは持っておいた方が良いので、人事部で働く全員にマイナンバーの知識と管理する能力をチェックするための試験として使っている企業もあります。

衛生管理者

衛生管理者
衛生管理者は、労働者の健康障害や労働災害を防止し、健康を損なわない職場づくりを推進するために労働安全衛生法によって定められている国家資格
ホームページ http://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku502.htm
資格区分 国家資格
実務性
合格率 50%以上

社員数が50人未満の零細企業は不要ですが、50人以上の中企業以上は社内に1人は選任しなければなりません。
そのため、成長しているベンチャー企業などに就職希望だと衛生管理者の資格があれば、転職は有利になります。

年金アドバイザー2級

年金アドバイザー2級
ホームページ https://www.khk.co.jp/exam/exam_detail.php?pid=52150&oid=13
資格区分 2016年9月
実務性
合格率 60%以上

ころころ変わる年金制度は、専門家でもついていくのが難しい制度になっています。
ただ、会社に勤める社員にとっては退職後の生活がかかっているので無視できない内容です。

基本的に社会保険労務士の資格に合格した後に取得する資格として人気ですが、人事の担当者が自分のスキルアップと社員からの問い合わせに答えれるようになりたいということで取得されることも多いです。

年金の制度は毎年変わるため、2~3年おきに受験しておけばそれだけで人事部で重宝されることは間違いないです。

ビジネス・キャリア検定

ビジネス・キャリア検定
ビジネスマンとしての基礎的な知識を一覧で学ぶ資格
ホームページ http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/
資格区分 公的資格
実務性
合格率 60%以上

試験の範囲は薄く広がっています。

  • 人事・人材開発・労務管理などの人事部
  • 経理・財務管理などの経理部
  • 経営戦略・営業・マーケティングなどの営業・企画
  • 生産管理
  • 企業法務・総務などの法務部
  • ロジスティクス(物流)
  • 経営情報システム

これらの内容を実務経験に応じて1級、2級、3級、BASIC級という4段階に分かれています。

ただ、人事部に配属、転職したいならBASIC級で十分です。

人事部に意外と不要な資格

最後に持っていたら便利と言われるけど、実際に人事部にいた時にまったく不要だった資格を紹介します。

中小企業診断士

中小企業診断士は、どちらかというと経営コンサルタントのための資格です。
そのため、人事部と言うよりも経理部や企画部の社員が取得する資格です。

人事部が取得しても悪いことはないですが、


この人は将来独立する気があるのか?

と変に勘ぐられてしまうのでおすすめしません。
そのため、上司から中小企業診断士の資格の取得を勧められるまで無視しておきましょう。

日商簿記

日商簿記は帳簿の付け方の資格です。
まさに経理のための資格です。

もし、人事部が総務部と経理部を兼ねているなら取得しても良いですが、人事部の仕事だけだと特に取る意味は大きくありません。

ただ私は日商簿記を持っていて1つだけ良かったと思えるのは、経理部の作った資料をまとめてレポートを作成していた時に不備に気づいたというぐらいです。

それ以上何の役にもたちませんでした。

人事部に役立つ7大資格:まとめ


人事部として仕事を遂行するのに資格は特に必要ありません。
なによりも大切なことは経験です。

あくまで資格は基礎的な勉強にすぎません。
その点を勘違いしないようにしましょう。

ただ資格の勉強は、実務で必要な基礎知識を得るためのモチベーションの維持と目標にもなります。
また、資格を持っていると知識の証明も行いやすいので、転職や配属で有利になることは間違いありません。

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